半田広宣旧コラム　「ヌース的人生のススメ」

政党政治の終焉？

自民党から民主党に政権が移り、いよいよ日本の政治にも新風が吹き始めたと思いきや、またもや政局は政治とカネの問題で紛糾している。政治家たちの政治意識の低さにいい加減うんざりしているのは何もわたし一人ではないだろう。今回の政権交代で垣間見えてきた事は「政党政治はその役割を終えた」ということではないだろうか。

全世界がほぼ資本主義で覆い尽くされたこの時代、もはやイデオロギーが政治を支配する時代ではなくなっている。IT革命やグローバル経済のもとで市民の価値観は多様化し、産業、経済、さらには教育までもが、その迅速な変革を強く迫られている現状がある。
こうした状況下で政治に託された問題は多岐にわたっており、その量においても質においても今までのような政党主導の立法や行政のシステムではもはや対応が追いつかなくなってきているのが実情だろう。

世界が刻一刻と変化している今、政治家たちに求められているのは種々の政治判断や法案作成等の問題処理のスピードであり、こうした迅速さは集団や組織ではなく個に立脚した政治形態の方が遥かに優れていると考えられる。時代はまさに政党政治に変わる自律した個体ベースの政治形態を求めているのではないだろうか。

では、具体的にどういうことが考えられるだろう。素人考えではあるが幾つか列挙してみよう。まずは地方区を全廃し、地方のことは地方自治体に権限（もちろんそれに伴う予算も）を委譲して、すべて全国区にするというのはどうだろうか。
そして首相の選出も国民が国会議員の中から信頼できる人物を直接選択できるような国民の直接投票による公選制とすれば、志とビジョンがある国会議員はだれでも首相に立候補することができるので、仲間内で派閥を作って票取りのための画策を練る必要もない。

当然、このようなシステムでは、国会議員は内政、外交を問わずあらゆる分野に精通する必要が出てくるし、法案作成のための勉強もしなければならないだろう。しかし、それが本来議員として国民の信頼と期待を担った者の役割なのだから当たり前の話である。

当然ながら議員にはしっかりした法案を作ってもらう必要があるので、立法作業支援のための専門家スタッフを各議員に雇ってもらう。つまり、議員一人一人が切れ者の政策チームを持つ。現在の政党助成金（年間三百億強）なら、議員一人当たり大学教授クラスが5～6人は優に雇えるだろう。

そして、法案ごとにものの考え方が近い議員同士が立案グループを作って国会に提出し法案が通れば、そのグループは解散、そしてまた別のメンツで別の法案に取りかかるという案配だ。
国民の総意に基づいて選出されたリーダーのもとで議員たちが集まっては散り、また集まっては散って作業をする。手前味噌ではあるが、何とも清々しいビジョンだと思うのだが・・・。

半田 広宣Kohsen Handa

福岡県生まれ。1983年心身を健康にする未来型健康商品の開発・販売を始める。株式会社ヌースコーポレーション代表取締役。現在、武蔵野学院大学スペシャルアカデミックフェロー（SAF）。